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アメリカのトランプ大統領は「私の誇れるレガシーはピースメーカーになることだ」と就任演説で語っていた。「ウクライナ戦争を終わらせる」と公言し、ロシアとの協議に前のめりになるほど動きを加速させている。 一方、アジアに目を向ければ台湾海峡の軍事的な緊張はトランプ政権になってからも続いている。2月10～12日には、トランプ政権発足後、初めてアメリカ海軍の駆逐艦と海洋観測船が台湾海峡を航行した。12日には、中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行ったという。台湾を巡る米中の対立は激化していくのか。 トランプ氏がピースメーカーならば、2029年1月までの任期中に台湾海峡でくすぶる火種を煽ることはないのではなかろうか。この数年注目されてきた「中国の台湾侵攻は2027年」説がまさにトランプ2.0の期間中に訪れる。だが、これまで中国が「〇〇年に軍事侵攻する」と明言したことは一度もない。 トーンダウンする「20
東京地下鉄（東京メトロ）の株価が上昇している。2月17日には場中に1866.5円をつけ上場来高値を更新した。その後も高値圏を維持している。 2024年の大型新規株式公開（IPO）となった東京メトロ。10月23日の上場直後の初値は1630円と、売り出し価格の1200円を大きく上回った。11月26日の高値1830円まで上昇した後は、いったん調整局面に入ったものの、12月下旬ごろから再び右肩上がりとなった。 株価上昇の要因としては、まず業績が好調なことが挙げられる。今2025年3月期は、売上高4075億円（前期比4.7％増）、営業利益880億円（同15.2％増）になると会社は見込む。第3四半期までの累計実績は売上高3061億円、営業利益777億円と、「計画どおりの線で推移している」（経営企画本部IR室長の市川裕信氏）という。 在宅勤務からのオフィス回帰の動きを受けてビジネス利用客が増えただけでな
ドジャースに入団したばかりの佐々木郎希選手が、電撃結婚を発表した。アリゾナのキャンプ地で報道陣の取材に応じた佐々木は、妻となった女性について、「普通のというか、優しい人です」とだけ答えた。なれそめや、年上か年下かについても返答を避けており、プライベートをあまり明かしたくない気持ちがうかがえる。もちろん、照れの気持ちもあるだろう。 「普通の」というのはおそらく一般人女性という意味と思われるし、アメリカに来たばかりの佐々木が、彼なりに妻を守ろうとしているのは、日本人としてはよくわかる。 妻となった女性にしても、いきなり大きな脚光を浴びるのは、たしかにしんどいかもしれない。だが、この後、慣れてきたら、その部分に関しても、アメリカ人を相手にした場では、アメリカのセレブリティらしく振る舞ったほうがいい。 大谷は「僕の美しい妻へ」と公に感謝 先月の全米野球協会ニューヨーク支部主催の晩餐会にビデオで登場
年齢を重ねて新たなキャリアに挑戦する人が増えている。神奈川県在住の豆生田信一さん（67）が、60歳の時に第二の人生として選んだのは「落語家」だ。東京大学を卒業し、横浜銀行に入行。さらにMBA留学や、綜合警備保障のタイ子会社社長などを歴任した輝かしい経歴を持つ豆生田さんはなぜ「レールの先」を選ばなかったのだろうか。 57歳で落語教室に入会 「待ってましたっ！」。着物姿の参遊亭遊助さん（本名・豆生田信一さん）が登場すると、かけ声が飛ぶ。巧みな話術で、古典落語「宮戸川」を披露すると会場は笑いに包まれた。1月下旬、東京・亀戸梅屋敷での1コマだ。 「本番を重ねることが一番の稽古」と、年間120回以上、高座に上がる。ときには座布団やめくり台を持参し、企業やロータリークラブの会合など、国内外問わずあらゆる場所に出向く。「酒屋のビールケースの上で口演したこともありますよ」。 小さなころから人前に出たり、人
日本維新の会と国民民主党を“天秤”にかけた結果に違いない――。自民党と公明党、維新の3党は2月21日、高校授業料の無償化と社会保障改革などに関する文書に合意した。 高校授業料の無償化については、2025年4月から公立・私立を問わず一律で11万8800円を支援し、2026年4月からは私立高校生に対する支援額を現行の最大39万6000円から45万7000円をベースに所得制限なしで引き上げるとした。 また、社会保障改革についても「国民医療費の4兆円削減」や「現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」との文言が入った。 これで維新の衆議院議員38人が賛成に回ることになり、2025年度予算の今年度内の成立はほぼ確実となった。前原誠司共同代表が率いる日本維新の会にとって、まずは“及第点”の合意だったに違いない。 溝が広がる国民民主党との関係 一方、国民民主党が主張する「103万円の壁」
「決めたなら、どうしてすぐ廃止しないんだ！」 昨年12月、ガソリン税（揮発油税）に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。 実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。 道路の補修に支障が出る 第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。 2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。 仮に財
高校の授業料を無償化すれば、高校教育は滅ぶ。大学授業料無償化も、大学教育を滅ぼす。高校と大学は栄えるが、その教育は滅ぶ。 消費財やサービスでも、価値と価格は乖離する 価格とは価値である。本来は。しかし、現実の金融市場で、株価が企業価値から離れているように、消費財やサービスも同様に、価値と価格は乖離する。 「ダイヤモンドと水」の、価値のパラドックスの例は有名（水のほうが日常生活では欠かせないのに、価格はダイヤモンドのほうが高いという矛盾）だが、価値には「使用価値」「市場価値」「資産価値」の3種類がある。 後者の2つは価格になることが多いが、そうならないこともあり、資産価値はおおむね価格とは乖離する。なぜなら、人々は、必需品の世界からぜいたく品そして余暇品、レジャー品、エンタメ（エンターテイメント）品と消費の世界を拡大し、自分が欲するモノの価値を自分ではわからなくなってしまっているからだ。 自
｢ノートが使いにくい人がいる｣ことに気付かなかった GIGAスクール構想により1人1台端末を使った学びが当たり前となりつつある中でも、紙のノートと鉛筆を使って書く学びは健在だ。しかし、身近な文房具の1つであるノートを「使いたいけれど使いづらい」と感じる人たちがいる。そんな声を基に開発されたのが、OGUNOというノートブランドから展開されている「まほらノート」だ。 発売後から反響を呼び、大阪製ブランド製品の「ベストプロダクト」に選ばれるほか、「グッドデザイン賞・ベスト100」や日本文具大賞の「デザイン部門優秀賞」を受賞している。いったいどのようなノートなのか。 このノートの生みの親である大栗紙工 取締役の大栗佳代子氏は、開発のきっかけについてこう話す。 「あるセミナーに参加した時、『ノートを作っている会社の者です』と自己紹介したところ、講師の先生が『普通のノートが使いにくいという人がいるから
自分がよく利用する鉄道会社をさまざまな側面から点数を付けて評価した場合、どのくらいのスコアを獲得して、全体で何番目になるのだろうか？その順位に興味を持つ人は多いだろう。 ヨーロッパ地域における運輸および環境分野の非政府団体、欧州運輸・環境連盟（European Federation for Transport and Environment、T＆E）は、チケットの価格や定時性・信頼性、予約のしやすさなど8つの指標について、欧州の鉄道会社に点数を付けてランキングするという調査を行った。その結果は――。 「遅れる」イメージのイタリアが大健闘 旧国鉄系から新規参入の民間会社まで計27社を対象にした調査の結果、堂々の1位を獲得したのはイタリアのトレニタリア。日本ではイタリアの鉄道というと「遅れ」をイメージする人が多いであろう中、ちょっと意外な結果となった。2位はスイス、次いで3位はチェコの民間会社
今年のスーパーボウルで、グラミー賞とピューリッツァー賞を受賞したラッパーのケンドリック・ラマーが「Not Like Us」を披露した。アメリカの黒人における抵抗の賛歌となったこの曲は、当初はラップのライバルに向けたものだったが、そのメッセージはスーパーボウルで増幅され、ラマーのパフォーマンスは音楽を超えたものとなった。 このタイミングは偶然ではない。アメリカでは2月は黒人歴史月間（BHM）であり、アメリカにおける黒人の歴史的貢献を抹消することに対抗するために設けられた行事である。 しかし今、トランプ大統領とその同盟者たちが多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムを解体し、人種に関する議論を封じ込めたことでBHMそのものが脅威にさらされている。黒人の歴史の抹殺は、もはや単なるイデオロギー的な戦いではなく、積極的な政策となったのだ。 ケンドリックと彼の聴衆が唱えた「They not like
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