離婚後に生活保護費をちょろまかす女の謀略 | 家庭 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

「離婚」によって別れる夫婦が日本に毎年20万組以上います。離婚には、家族関係や金銭問題など結婚以上に複雑なトラブルがつきもの。本記事では、実際にどんなトラブルが起きるのかを個別のケースを基に追っていきます。 「あなたの元妻が生活保護を受給しており、あなたにはその妻との間にできた一人娘の扶養義務があります。どれだけ援助ができるか、所得を証明できるものを提出してください」 市役所の生活福祉課から送られてきた一通の手紙。それが山本祥平さん（36歳、仮名）が私のところに相談に来たきっかけでした。 彼は2年前に、妊娠中の妻が子どもの親権を持つという形で離婚しています。離婚してからは、娘の養育費として毎月10万円を欠かさず振り込んでいました。 どうやら生活福祉課は生活保護を頼る元妻が本当に困窮しているのか、あるいは祥平さんからの養育費があるなら生活保護の受給は不要なのではないかを明らかにしたく冒頭の手