知らないと損､｢給与明細｣の読み方6ポイント

5つ目は、控除欄の各種保険料および税金です。 まず、労災保険料ですが、労災保険料は会社が100%保険料を負担する義務がありますので、万一、社員の給与明細から労災保険料が控除をされていたら違法となります。 雇用保険料は、時間外労働手当や非課税通勤手当を含んだ総支給額に対し、0.3％（建設業など一部の業種では若干異なる率）を乗じた額が控除されます。 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は、複雑なルールに基づいて控除がされますので、よほど給与計算に精通していなければ正しいかどうかの確認はできません。大ざっぱには、総支給額に対し、健康保険料はおおむね5％、厚生年金保険料はおおむね9％、介護保険料は40歳以上の場合におおむね0.9%の数字が控除されていれば正解と考えてよいでしょう。なお、介護保険料は、個別項目ではなく健康保険料の内数として控除されている場合もあります。 税務署の「月額表」を見て確認

[Guro]

“健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は、複雑なルールに基づいて…精通していなければ正しいかどうかの確認はできません”そんなことないやろ。標準報酬月額を決めればExcelで毎月チェックできるレベルかと。