この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした

規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。 「守りに特化」した経営は暴走していく 「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。 しかし、現実はそうではありません。 オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、196

[aoiasaba]

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[hihi01]

いやいや、一本の法律で専業構造はそんなに劇的に変わらないから。どちらかというと、中小企業優遇にした法律は労働関係法規だろう。雇用を守る方向を間違えたのは確かに1960年代。　https://togetter.com/li/1405127

[sendai]

この論と以前読んだ小熊英二さんの記事を合わせて考えると日本低迷の大本がわかるなhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/heisei/interview/interview_08.html