中国脅威論で復活してきたアメリカの産業政策

「深刻な危機を決して無駄にしてはならない」。これは次期駐日アメリカ大使に指名される可能性が高いと報じられているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官がリーマンショックの際に語った言葉だが、再び同じ主張をし始めている。 バイデン政権は発足時にアメリカが対処すべき課題として、パンデミック、経済、人種問題、気候変動の4大危機を挙げたが、それ以外に米中覇権争い、社会の二極化も重要である。 バイデン政権が打ち出している経済政策「バイデノミクス」は短期的な問題解決にとどまらない。「より良く再建する（Build Back Better）」を掲げ、21世紀にアメリカが国際競争力を保持することを目指す。危機をテコに政策の大転換に動き出しており、その中心となるのが「産業政策」だ。 タブー視されてきた「産業政策」の復活 アメリカでは、企業の勝者と敗者を判断する役割は市場が担うべきだと考えられ、政府が介入すること

[legoboku]

"21世紀の戦争は、戦車や戦闘機の数ではなく、技術のプラットフォームを握るか否かで競われる。これを制覇した国が経済そして軍事で世界をリードする。"