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韓国の後塵拝す日本の低賃金、労働者側の問題点
現在は参院選の最中で、各党が「持続的な賃金の引き上げを」(公明党)、「企業は内部留保を活用して賃... 現在は参院選の最中で、各党が「持続的な賃金の引き上げを」(公明党)、「企業は内部留保を活用して賃上げを」(共産党・社会民主党)、「最低賃金を1500円以上に」(共産党・れいわ新選組)などと低賃金解消に向けた政策を訴えています。 ただ、問題を解決するためには、政策を訴える前に原因を明らかにしなくてはいけません。低賃金の原因については、よく「日本の労働者は能力が高いし、勤勉で懸命に働いている。しかし、政府の政策が悪く、経営者が無能なので、なかなか賃金が上がらない」と言われます。 ここで個人的に引っかかるのは、「日本の労働者は能力が高いし、勤勉で懸命に働いている」という部分です。本当に低賃金は政府や経営者のみに責任があり、労働者には問題がないのでしょうか。 日本の低賃金については、昨年、企業サイドの構造問題を考察しました(日本だけが「低賃金から抜け出せない」2つの理由)。今回は、労働者サイドに焦
2023/02/20 リンク