アフターコロナでも高年収層がお金を使わない国

所得が1単位増加したときの消費の増加分を示す「限界消費性向」を年収別に計算すると、高年収層は低年収層よりも値が大きい。 1990年から2019年までの暦年データを用いて確認すると、低年収の家計（年収五分位1）が0.45だったのに対し、高年収の家計（年収五分位5）は0.57となった。これは、低所得層は生活に必要な消費（基礎的消費）の比率が高いため、収入の増減の影響を受けにくいことが要因である。 「賃上げで好循環」は生じにくい コロナ禍でこの関係性はいったん崩れてしまったのだが（行動制限などにより可処分所得の水準に対して消費支出の水準が低くなった）、経済再開が進展する中でも、特に限界消費性向が大きい高年収層の消費水準が過去の傾向と比べて低いままである、という点がマクロ全体の消費の弱さにつながっている。 本来であれば「賃上げ」によって限界消費性向の高い高年収層ほど消費が増えていそうな局面であるこ

[dekaino]

名目賃金がわずかに増えても、健保年金でがんがん天引きされて容赦なく消費税がかかってくるのだから、消費に向けられる額は逆に減ってるんだよ。法人税上げる代わりに公的年金保険の料率と消費税率を下げないとダメ

[atahara]

「可処分所得が増えて黒字率が低下したのではなく、消費が弱くなったことが黒字率を押し上げたと言える。実質賃金の目減りによって低年収層の消費マインドの悪化に注目が集まりがちだが、実は高年収層の消費の弱さ」