世界の兵器取引、5年で22％増 途上国の軍拡目立つ

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で行われた航空ショーで、デモ飛行するフランスの戦闘機。（2009年11月15日撮影、資料写真）(c)AFP/MARWAN NAAMANI 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）が15日に発表した報告書によると、2005年～09年における世界の通常兵器取引は、2000年からの5年間と比較して22％増となった。特に政情不安定な地域にある途上国が過去5年間で軍拡路線を拡大させ、そうした地域で軍拡競争が懸念される実態が明らかになった。 輸入では、戦闘機が27％を占めた。報告執筆者によると、資源国が資源輸出で得た利益を戦闘機購入に充てる傾向が高まっている。途上国による軍拡競争が生じつつある地域としては中東、北アフリカ

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特に政情不安定な地域にある途上国が過去5年間で軍拡路線を拡大させ、そうした地域で軍拡競争が懸念される実態が明らかに