日本の食をむしばむ放射能への恐怖、福島第1原発事故

千葉県柏市にあるセルフ式放射能検査スペース「ベクミル（Bekumiru）」で測定法を説明する、この施設の運営会社ベクレルセンター（Becquere Center）のスタッフ（2011年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月18日 AFP】クラサワマユミさんが勤める海藻関連の会社は、2011年の東日本大震災の津波で7つの加工場を流された。約2年がすぎた今も、放射能汚染に対する消費者の恐怖が売り上げを侵食している。 販促活動のために最近東京を訪れたクラサワさんはAFPの取材に対し、自分の会社は毎日海藻を検査していて安全性は保証できると語った。しかし売り上げは東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故の前と比べて3分の1に落ち込んでいるという。東北地方の多くの農家と同様、食品の安全性にいまだ確信を持てない消費者に食料品を売ることに悪戦苦闘している

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「平均すると東北産品の売り上げは事故前の6割から7割に落ち込んでいる。」

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さらに消費者や専門家からは、政府が経済への悪影響や損害賠償の複雑化を懸念して、潜在的な健康リスクについて控えめに発表しているのではないかとの疑念も挙がっている

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AFPBB　NEWS｜日本の食をむしばむ放射能への恐怖、福島第1原発事故