米で銃の売上増、乱射事件と仏テロ影響か

銃乱射事件の犠牲者へのお悔やみの言葉を掲げた犠牲者の家の近所にある銃販売店（2007年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tim Sloan 【12月15日 AFP】フランス・パリ（Paris）で先月起きた同時テロ事件と、米カリフォルニア（California）州で今月起きた銃乱射事件を受けて、米国では自己防衛への意識が高まり、銃の売り上げ増加に拍車がかかっている。中には議会が銃規制を強化した場合に備え、買いだめをしている例もあるようだ。 カリフォルニア州サンバーナーディーノ（San Bernardino）では今月2日、イスラム教徒の夫婦が起こした銃乱射事件で14人が死亡、22人が負傷した。この事件以来、ニュージャージー（New Jersey）州にある米北東部でも有数の規模の射撃場「RTSP」では、売り上げが50％の伸びをみせている。 また同州ジャージーシティ（Jersey City

[frothmouth]

“1998から2013年までの間に、米国で製造された拳銃の数は4倍に増えていた。また銃の購入者の身元照会を行っている米連邦捜査局（FBI）のデータによれば、今年の銃の販売数は記録を更新しそうだ。”

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