レバノン、大爆発前から国民の半数以上が貧困 国連調査

【8月20日 AFP】レバノンの首都ベイルートの港で今月発生した大爆発前に起こっていた経済危機の影響で、同国の2020年5月の貧困率は55％以上に達していたことが分かった。国連（UN）の西アジア経済社会委員会（ESCWA）が19日、調査結果を公表した。 ESCWAによると、貧困率は前年同期比で28％増加しており、市民は最低必需品を手に入れるのにも苦労しているという。 また、極度の貧困層は2019年の8％から23％に急増したと推定されている。 181人が死亡、数千人が負傷した8月4日の大爆発は、ベイルートの広範囲を破壊し、経済・政治危機を深めた。 レバノンは大爆発前から、1975～1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、数万人が失業し、収入が激減していた。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）にも見舞われていた。(c)AFP