TPPで漁業者は困るのか？ ─ 困るわけがない

非主業稲作農家がTPP参加で廃業に追い込まれる可能性が高い事は以前に解説した（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）が、漁業者にもTPP反対が広がっているようだ（日本海新聞）。しかし、数字的にはTPP参加で水産業が衰退する可能性はほとんど無いと言って良い。 現在の輸入水産物にかけられている関税は9.6%程度しかない。高いもので、イカとクラゲが15%、安いもので甲殻類が4.8%と幅があるが、関税によって内外価格差はほとんど発生していない（輸入統計品目表（実行関税率表）実行関税率表（2011年8月版））。米は402円/kgかかっているが、国内生産者価格が300円/Kg程度なので、輸入すると即競争力が無くなる関税率だ。これに比べれば水産品の関税など誤差に等しい。 輸入額は2010年で13,709億円、輸出額は1,950億円だ（農林水産省）。国内生産高は2009年で14,702億円程度

[masato611]

農業は関税で守られているが水産業はそれが限定的。TPPの影響少ない。TPP参加で危惧されるのは､米国が株式会社も漁業権を取得(現保有者から買収)できるようにすることを要求し､日本が拒否できない事態

[jccommunications]

農業人口が減っていくなか、最後の既得権益はその付随産業かもしれない。引用：「（TPPで）生活に困るのは顧客の大半を失うかも知れないJAの職員だ。」

[maturi]

TPPに参加すると、一番困るのは農協だ。顧客の大半を失うかも知れない。09年には170万戸まで減少しており、70歳以上の農業就業者が189万人（全体の27%）だ。今のままでもJAは瓦解するのは目に見えている。