ヤマト、法人４割と契約終了 荷物は日本郵便に流入か：朝日新聞デジタル

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は、法人顧客約１１００社に対する運賃値上げ交渉がほぼ終わり、約４割の企業とは契約を更新しないことを明らかにした。受け入れた顧客の値上げ幅は、昨年１０月に実施した個人客向け基本運賃の値上げ幅（平均１５％）よりも高いとしている。米アマゾンは１月からの値上げを受け入れたという。 ヤマトでは、ネット通販の急増でドライバーらの違法な長時間労働が常態化。荷物量を減らすため、大口の法人顧客に値上げなどを求めていた。同社は「他社への流出は予想よりも少なかった」（広報）としている。 値上げで業績は改善し、２０１８年３月期の業績見通しを上方修正。営業利益は従来予想より６０億円増の３１０億円、純利益を２５億円増の１４５億円とした。 ヤマトは昨年１０月、宅配便個数が２年７カ月ぶりに前年同月を下回って以降、減少が続いている。 一方で、日本郵便は宅配便が急増している。「ネッ

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うーむ

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“日本郵便は（略）うちでは通常業務が難しくなるような人手不足は今のところない」（広報）としている。”