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認知症の人が外出先でトラブル、39自治体が保険で救済:朝日新聞デジタル
1人で家を出た認知症の高齢男性が列車にはねられ、鉄道会社から遺族が高額の損害賠償を求められた――。... 1人で家を出た認知症の高齢男性が列車にはねられ、鉄道会社から遺族が高額の損害賠償を求められた――。最高裁まで争われた列車事故のニュースを覚えている人は多いだろう。そんな万一のトラブルや事故の不安を、どう軽減するのか。認知症になっても安心して暮らせる街を目指し、民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えている。朝日新聞の調査では、少なくとも39市区町村がすでにこうした制度を導入している。 各自治体が加入しているのは「個人賠償責任保険」という民間保険だ。買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にケガをさせた、などの事故で本人や家族が賠償責任を負ったときに補償される(自動車事故は対象外)。2017年11月に神奈川県大和市が先駆けて導入した。 認知症に関する民間保険には、診断されると保険金が出る「認知症保険」があるが、これとは異なる。 各自治体のウェブサイトや広報などの情報をもとに朝日
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