マンション管理の新制度、自治体の準備進まず 減税策で不公平感も：朝日新聞デジタル

マンションの管理が適切かどうかを自治体が認定する国の「管理計画認定制度」。今年4月にスタートしたものの、自治体の受付の開設が進んでいない。国土交通省の調査では、開設が来年度以降にずれ込む自治体が全体の5割あるという。 国交省によると、築40年超のマンションは2020年の103万戸から、40年には4倍の404万戸になると推計される。建物の老朽化や住民の高齢化で、管理に問題があるマンションが増えることが懸念されたことから、20年に改正マンション管理適正化法が成立。この中に、認定制度の創設が盛り込まれた。 この制度では、修繕積立金や長期修繕計画など、適切な管理のために基準17項目を審査し、地方自治体が管理組合を「認定」する。一方、基準に満たない場合は助言や指導をし、さらなる改善を勧告することができる。 課題の一つが、どのくらいの管理組合が参加するかだ。数が少なければ、実効性が伴わないためだ。 だ