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子育て支援で「0~18歳に月5千円給付」、浮かぶ東京都の独自路線:朝日新聞デジタル
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子育て支援で「0~18歳に月5千円給付」、浮かぶ東京都の独自路線:朝日新聞デジタル
東京都が新年度から0~18歳の子どもに月5千円を支給する案を固めた。子育て支援を目的にした現金給付策... 東京都が新年度から0~18歳の子どもに月5千円を支給する案を固めた。子育て支援を目的にした現金給付策は他にもあるが、比較してみると都の案は違いが際立っている。 先んじて動く自治体、支援「薄い」国 都に先んじて、昨年12月に現金給付案を示したのは兵庫県明石市。国の児童手当を「独自に拡充する」と泉房穂市長が表明し、「拡充は喫緊の課題だ。国を待つことなく率先してやっていく」と説明した。新年度予算案に計上する。 児童手当は、中学生までの子どもに1人あたり原則月1万~1万5千円が給付される。 対象は「所得制限」があり、例えば子どもが2人いる専業主婦家庭で、夫の年収が960万円以上の場合は5千円に減額され、1200万円以上になれば給付対象外になる。 明石市の「独自」部分は、中学卒業から18歳までの子に、所得制限なしで一律月5千円を給付することだ。 その理由を市の担当者は「高校生年代は相当お金がかかるが