透明性欠く難民審査、収容期間は無制限… 日本の改正案を海外と比較：朝日新聞デジタル

難民と認定されず非正規滞在となった外国人の収容や送還のルールを見直す「入管難民法」の改正案が国会で審議されている。難民申請中の人を例外的に本国に送還するしくみは海外にもある。ただ、諸外国と比べると難民の定義や審査の透明性、救済のしくみは大きく異なり、日本の改正案の問題点が浮かびあがる。 今回の改正案では、難民認定申請が3回目以降の人は「相当の理由」がない限り、本国に強制送還することができるとしている。最大の争点となっているが、実は、難民申請が3回目以降の人を送還可能とする規定はフランスにもある。ドイツも原則的に難民申請中の送還は停止としつつ「公共の安全を害する場合」などの例外規定をもつ。だが、「この規定のみを切り取って日本の法案を正当化するのはナンセンスだ」と一部の研究者らは指摘する。 そもそもの難民認定数が圧倒的に違うからだ。21年の難民認定率をみると、英国は約63%（認定数1万3703

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入管改革で日本がまず取り組むべきは、現在極端に低い難民認定率を他の先進諸国のせめて下位あたりに並ぶ程度にまで早急に引き上げること。これができなければG7失格で、難民に関する日本独自の定義など論外だ。