自治体職員の名札、「名字だけ」が拡大 19市中15市が切り替え：朝日新聞デジタル

来庁者から著しい迷惑行為や理不尽な要求をされるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策として、自治体職員が業務中につける名札をフルネームから名字だけに切り替える動きが、長野県内で相次いでいる。カスハラが社会問題化し、国も対策強化を検討する中、「職員を守る必要がある」との考えが急速に広まっている。 朝日新聞社が県内の19市に取材すると、氏名の表記が名字だけなのは7月に導入する松本市と安曇野市を含めて16市。昨年9月に切り替えた小諸市をはじめ、同月以降で15市が「脱フルネーム」を導入していた。このうち、切り替え時期は4月に集中しており、10市にのぼった。飯田市は以前から名字だけの名札を用いていた。 現時点でフルネームの名札を用いている市でも、伊那、飯山の2市は名字だけにすることを検討している。飯山市は導入時期を「未定」としながら、すでに名字だけの名札の準備を始めている。一方、駒ケ根市は「カスハラ