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(社説)高齢化と年金 不安に応える改革こそ:朝日新聞デジタル
政府が新たな高齢社会対策大綱を決めた。目を引くのが、原則65歳からの年金の受け取りを、70歳より... 政府が新たな高齢社会対策大綱を決めた。目を引くのが、原則65歳からの年金の受け取りを、70歳より後に遅らせることができる仕組みを検討する、としたことだ。その分、毎月の年金額を増やす。 65歳以上を一律に「高齢者」とみるのではなく、意欲のある人には、できるだけ長く働いて社会を支える側に回ってもらう。そんな考え方に基づく。 たしかに今の高齢者は多様だ。元気に働き、一定の収入がある人にとっては、新たな仕組みは選択肢になるだろう。 ただ、年金制度について考えるべき課題は他にも多い。そのことを忘れてはならない。 年金の受け取りは、今も70歳まで遅らせることができる。月額は最大で約4割増える。 ただ、実際に受給を遅らせている人は1%程度だ。大綱は、高齢者の就業や起業への支援強化を掲げるが、年金に頼らずに生活できるほど稼げる人は限られるだろう。 働く高齢者を増やすと言うのなら、一定以上の給与があると厚生
2018/02/18 リンク