イラン大統領、国民が政府に抗議する権利認め 破壊の権利はないと - BBCニュース

イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは31日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は閣議で、国民は政府に抗議する権利があるが、物を破壊し治安を脅かす自由はないと述べた。 31日の閣議でデモについて初めて言及した大統領は、物価上昇が続く経済や政府の汚職など対策を要する問題があることは認めた上で、イラン国民は「この国の状況改善につながる形で（中略）政府批判を表現したり抗議行動を計画するのは、まったく自由だ」と述べた。ただし、批判の表現と、暴力行為や公共財の破壊はまったくの別物で、暴力は決して容認しないと警告した。 政府はこれまでに、ソーシャルメディアを通じたデモの呼びかけを制限。国営イラン・イスラム共和国放送（IRIB）は、会話アプリ「テレグラム」や写真投稿サイト「インスタグラム」などへの「一時的な制限」は、「平静を維持する」ためのものだと伝えた。

[paravola]

（イラン以下に劣化した自称民主主義国アメリカ）特にイランでは会話アプリ「テレグラム」が人気で、人口8000万人の半数以上が利用しているとされる

[Ereni]

1/1“パーレビ国王の息子で米国亡命中のレザー・パーレビ氏は、反政府デモを支援する声明を発表している。しかし、現地で何が起きていてデモが今後どうなるのかについては、パーレビ氏も分かっていないようだ。”