豪裁判所、「未送信メール」を遺書と認定・・・日本でも認められる？ - 弁護士ドットコムニュース

オーストラリアの裁判所がこのほど、自殺した男性の「未送信メール」に法的な効力があると認める判決を下した。BBCやAFP通信など、海外メディアが報じている。 亡くなった男性は生前、（1）すべての財産を兄弟や甥にわたす、（2）遺灰を庭に埋めてほしい――という内容のメールを下書きしていた。ほかに、妻に対する不満などもつづっていた。死後、彼の携帯電話から下書きがみつかった。 裁判では、男性の妻側が「未送信メールは遺書として認められない」と主張したが、スーザン・ブラウン裁判官は「亡くなった男性の遺言の意思を示している」と判断したということだ。 今回はオーストラリアでの判決だったが、日本でも、メールが遺書として認められることはあるのだろうか。未送信メール（下書き）やLINEに書かれたものはどうだろうか。増田勝洋弁護士に聞いた。 ●日本でメールは「遺言」と認められていないが・・・ 「日本の民法では『遺言

[ltzz]

こんなとこにも押印文化

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遺書としては認められないが、被相続人の考えを探る重要な証拠にはなる、と。納得感あるな。

[sampaguita]

"送信済、未送信にかかわらず、メールは遺言として認められません" "民法に定める方式に一致すると認められない遺言であっても、有力な証拠になることはあります"