日本の経常黒字が支える米雇用－トランプ氏「貿易不公平」と批判

米トランプ大統領が批判してきた日米の貿易不均衡。米国は経常黒字を根拠の一つとして為替報告書の操作国「監視リスト」に日本を加えている。だが、日本の黒字は投資によって得られる所得収支が大半で、実はトランプ氏が訴える米国の雇用増につながっているという側面がある。 日本は30年以上にわたり経常黒字を積み上げてきており、対米輸出は米国の対日輸出の２倍に上る。同報告書は「巨額の経常黒字は世界全体の需要を押し下げる」と明記し、経常黒字国は成長を強化するための対策を取るよう求めている。 ただ中国やドイツなど他の「監視リスト」５カ国と異なり、日本の経常黒字の大部分は海外の現地法人や海外への株式投資などから得る利子や配当などの所得収支が占めており、2005年以降は所得収支が貿易収支の黒字を上回る。投資は日本企業の収益になると同時に、米国の雇用に寄与する。例えば、日本の自動車メーカーは米国で約150万人を雇用し