前田建、社外取締役３分の１超目指す－前田道路は同社の企業統治批判

国内大手ゼネコンの前田建設工業は社外や女性の取締役を増やしていく。同社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している前田道路から社外取締役比率を含めた同社のコーポレートガバナンス（企業統治）体制を問題視する指摘がされていた。 前田建設の前田操治社長は27日の都内でのブルームバーグとのインタビューで、将来的に社外取締役比率を現在の約17％から３分の１以上に引き上げていくことを目指すと述べた。また現在はゼロの女性取締役の登用についても意欲を示した上で、「ダイバーシティ（多様性）を取締役会に確保するのは大事」と語った。 前田道路は24日、12人の取締役中、社外取締役が２人と「いまだ時流から遅れた体制を維持する」前田建設によって自社のコーポレートガバナンスが強化されるとは考えられないなどとして、同社によるＴＯＢに反対の意見を表明した。 コーポレートガバナンス・コードの導入などにより、日本における社外取

[unreal247]

“ オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）はブルームバーグの問い合わせに対し、「前田建設と前田道路への投資家として、両社の過去１年にわたる収益とコーポレート・ガバナンスの重要な向上に向け