フォワードガイダンスの緩和バイアス「維持が適当」－日銀総裁（2）

最近の資源価格の上昇は実質所得の減少を通じて国内需要にマイナスの影響を与え、目先２％程度まで物価上昇率が高まるものの、「エネルギー主導であり、持続力を欠く」と指摘した。持続的・安定的な２％の実現には賃上げが重要と強調。賃金がしっかり上昇すれば物価上昇にも広がりが伴ってくるとし、「生産性と物価の上昇率と整合的で、持続可能な名目賃金の上昇率は３％程度になる」と述べた。 日本経済は感染症による大きな落ち込みからの回復途上にあり、「感染症は依然として経済の下押し要因として作用している」とみている。上海など中国でのロックダウンによる物流網の混乱が、自動車関連を中心に日本の輸出・生産を「供給面から制約し始めている点には注意が必要」とも語った。 資源価格の高騰などを背景に米欧の中央銀行が相次いでインフレ対応に乗り出す中、金融緩和を継続する日銀との政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場では一時、20年