広島市長、厚労相に上告断念を要請へ 「黒い雨」訴訟 | 中国新聞デジタル

原爆投下後に降った「黒い雨」を巡って原告８４人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、広島市の松井一実市長は１６日、東京・霞が関の厚生労働省で田村憲久厚労相と面会し、上告を断念するよう直接要請する。裁判を終結させ、現行制度より黒い雨の被害者を被爆者として広く救済する「政治判断」を求める考えだ。広島県の田辺昌彦副知事とともに上京する。 広島高裁判決は、黒い雨に遭い健康被害を訴える広島県内の原告８４人（うち１４人は死亡）に被爆者健康手帳を交付するよう命じた。初の司法判断となった昨年７月の一審広島地裁判決に続き、黒い雨が国の援護対象区域より広い範囲に降ったとし、国の「線引き」の妥当性を明確に否定した。 複数の関係者によると、松井市長は一、二審の判決を踏まえて、被爆者援護行政が大きな分岐点にあるとの認識を田村厚労相に伝える。その上で、黒い雨の被害者が高齢化し、年々少なくなっている現状を説明。上告断

[hi_kmd]

原告たちは高齢で残された時間も限られている。1日もはやい交付が必要だと思う。国も上告断念を選択すべき。