東芝、日立、地方ゼネコン……東電以上の”癒着企業”はどこだ!?

自民党とは違う、オープンな政治をうたい政権交代を果たした民主党。だが、福島原発の事故で東電との蜜月が取りざたされている。企業と政治のつながりは今に始まったことではないが、今いちど注目すべき政権とのつながりの深い”癒着企業”を調査した。 東京電力と経済産業省との癒着が、明らかになっている。自民党政権下の62年、石原武夫元通産省次官の東電取締役就任以降、経産省OBの天下りが続き、原発の耐震基準設定の甘さや、検査逃れが見逃されてきたという。 4月には民主党・枝野幸男内閣官房長官が、電力大手への”再就職”に自粛を求める事態へと発展。経産省OBの石田徹顧問を辞任させている。そんな中、「旧自民党政権下で、政治家や官僚が享受してきた癒着構造は、変わる様子はない」と証言するのは、『トヨタの正体』（金曜日）の著者、横田一氏だ。 「民主党の某議員は、『選挙で電力会社の労組から応援を受けているので、今回のような