ビジョンなき法人運営の惨状～利権化された名門「筑女」（後）｜NetIB-News

学校法人 筑紫女学園 法的根拠のない理事長 「筑女事件」に危機感を抱き、教職員やOBなどに対して啓発活動を行ってきた元学校関係者A氏は、「僧侶理事長による学校法人経営上の違法犯罪行為を、代々の僧侶理事長が隠ぺい承継してきた」と指摘。「私的自治という奇妙な論理による事実上の学校法人の私物化」が問題の本質であるという。A氏の分析・解説は以下の通り。 公金による助成によって学校は運営される。私立学校と公立学校では、まったく差異はなく、私立学校は設立当初の学校用地や校舎などの基本財産が私財によっても賄われ、その私財の提供者たちが無償の理事として経営に関与するというだけ。公立学校では、県や市など自治体の教育委員会が監理するが、学校法人の管理監督は監督官庁にある。これは公金が運営に投下される以上、当然のことである。 学問の自由は基本的権利であり、その意味で大学には私的自治が認められる。しかしそれは学問

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"文科省に、理事名の開示請求を行ったが、17年3月の段階で文科省に存在する正式な役員名は15年度当初のまま。具体的には、前理事長の笠氏が理事長に就任した時点で終わっていた"