特集／重度障害者の職業リハビリテーション 共同作業所の現状と将来

（昭和56年10月１日現在） 利用者でいえばこうした、無認可障害者作業所の詳しい調査がされていないので確実な数ではないが、およそ１万名を越えているものと考えられる。つまり、制度にもとづく授産施設・福祉工場の利用者21,457名に比して、その半数にも当たる人々が現実に無認可施設を利用していることになる。 この800か所前後におよぶ無認可小規模作業所の内容について少し分析をしてみる。 まず、これらの作業所の設立および運営主体をみると、およそ、都道府県、市町村の設立および運営によるものがこのうち４分の１近く存在している。次に多いものに、障害者の親の団体、主に全日本育成会、手をつなぐ親の会によるものが約半数近く存在している。残りの４分の１が共同作業所を中心とする関係者（親、教師、職員市民の代表など……）の協力によって運営されているものと考えられる。 次に、これらの作業所の障害者の利用人員の規模でい

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「リハビリテーション研究」1983年３月（第42号）２頁～13頁に乗ったものの模様