学校債発行と情報開示 | 大和総研

文部科学省は昨年10月、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」を制定し、発行体の情報開示義務を以下のように提示した。 (1)一定の要件を満たす場合、投資家保護のため、学校債の募集主体に対して厳格な情報開示義務が課される。 (2)学校債の募集主体は有価証券届出書等の各種書類を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、公衆縦覧に供することが必要である。 (3)各種書類の中には、企業会計原則の考え方に基づいた財務諸表（計算書類）が含まれ、当該財務諸表は学校法人会基準に基づく計算書類とは別に作成することが必要である。 さらに、みなし有価証券としての学校債については、募集者が500名以上かつ募集額が1億円以上の場合、上記の開示義務が発生するとしている。文部科学省によると、学校法人7,884法人のうち、みなし有価証券としての学校債を発行する学校法人は26法人だが、平成19