海外子会社の配当は国内設備投資に向かうのか | 大和総研

経済産業省の国際租税小委員会は2008年8月22日に、｢我が国企業の海外利益の資金還流について～海外子会社からの配当についての益金不算入制度の導入に向けて～｣と題する中間論点整理(以下、論点整理)を公表した。 海外子会社からの配当についての益金不算入制度とは、外国税額控除とは異なる二重課税排除方式で、主に欧州で採用されている国外所得免除方式の一つである。 国際的な二重課税を排除する方法としては、国外（源泉地国）で納めた税金を居住地国で納めるべき税金から差し引くことを認める外国税額控除方式と、国外で稼得した所得については居住地国において免税とする国外所得免除方式とがある。 昨年、社団法人日本経済団体連合会は、｢平成20年度税制改正に関する提言｣の中で、外国税額控除制度について、｢地方税も含め、海外子会社からの受取配当金を益金不算入するといった、簡素な制度を創設することによって、企業が海外事業

[BUNTEN]

「国内の設備投資を促進させるためには、やはり、法人税の実効税率の引き下げや設備投資減税の実施が必要ではないだろうか。 」それよりデフレ脱却して投資が引き合うようにする方が効果的だと思うが。(^_^;)