国の「軟弱地盤」設計変更を知事が不承認 裁判闘争の公算大きく…行政法専門家の意見は【沖縄発】｜FNNプライムオンライン

玉城知事が設計変更申請を不承認とした事について、国は対抗措置を講じるとみられ、裁判闘争にもつれ込む公算が大きくなっている。 行政法の専門家は、「辺野古を巡るこれまでの裁判とは異なり、新たな展開になる」との見通しを示す。 辺野古移設巡る裁判 これまで9件で県の勝訴なし 玉城知事： 国が行う法的措置について、県において答える立場にない。取り得る対応をしっかり取っていくという事だけは強くお答えしたい この記事の画像（7枚） 国との法廷闘争について具体的な言及を避けた玉城知事。 辺野古移設を巡る裁判は、前の翁長県政を含めこれまで9件。県の勝訴はない。 行政法が専門の成蹊大学・武田真一郎教授は、今回 法廷闘争となった場合にこれまでの訴訟とは争点が異なると指摘する。 成蹊大学 武田真一郎教授： 今までの訴訟では、仲井真元知事が埋め立て承認をしたことが前提になっている。 しかし今回は、玉城知事の不承認が