【食料品の消費税1％減税】年間5兆円の財源は確保できる？ - 現役投資家ＦＰが語る

「食料品の消費税を1％に減税する」という議論のなかで、必ずセットで出てくるのが「年間約5兆円もの財源をどうするのか？」という論点。 自民党の中からさえも「財源がないから反対」や「社会保障が削られる」といった発言が出る始末。 本当でしょうか？ そもそも減税とは、国（政府）が新たにお金を使うことではなく、徴収する税金を減らすことなので財源など不要。 「減税に財源が必要」という議論が出るのは、「国の財政」を「個人の家計」と同じものだと混同しているから。 www.fpinv7.com しかし、どうしても「財源を示せ」というのであれば、減収分の年間5兆円を超える財源を準備することが可能です。 今回の記事では、消費税減税の減収分である年間5兆円を確保する方法について解説します。 「消費税を減税したら社会保障が削られるのでは？」と心配している方は参考にしてください。 財源案①：輸出還付金の廃止 財源案②

[tameyo]

史上最高の税収を取っておきながら、財源の話はおかしい。国会議員の歳費を減らして、議員数を減らし、利権と天下りをやめたら、なんぼでも財源はあるはずです