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消費税は全額が社会保障に使われている? - 現役投資家FPが語る
物価高に苦しむ日本で消費税10%の支払いは厳しいと思っている人が多いはず。 消費税は1989年(平成元年... 物価高に苦しむ日本で消費税10%の支払いは厳しいと思っている人が多いはず。 消費税は1989年(平成元年)に3%で導入され、1997年(平成9年)に5%、2014年(平成26年)に8%、2019年(令和元年)に10%まで引き上げられてきました。 社会保障の財源であれば増税やむなしと納得してきた人も多いでしょう? 先日も記者会見で石破首相が消費税減税について質問された際に以下のように答えています。 「税率の引き下げということは適当ではない。(消費税は)全額、社会保障に充てられている。これが減ったらどうするかも政府としては考えていかねばならない」 この発言を信じて疑わない人も多いですが、本当でしょうか? 結論から申し上げると、消費税は全額が社会保障に使われているとは言えません! 全額が社会保障に使われていないのであれば「消費税を上げる必要はなかったのでは?」となる人も多いはず。 そこで今回の記




2025/04/12 リンク