【トランプ関税25％】消費税を廃止して内需を拡大すれば対応可能！？ - 現役投資家ＦＰが語る

7月20日の参院議員選挙の結果、自民党と公明党は惨敗して過半数割れという結果になりました。 参院選も終わったので、米国との関税交渉が少しは進むことが予想されます。 現状は米国からの書簡で8月1日以降、日本に25％の相互関税が課されることになっています。 日本からは赤澤経済再生担当大臣が関税交渉のため8回目の訪米を行っているようですが、日本に残された時間は少ない状況。 トランプ政権との交渉で日本はどのような対応を取るべきでしょうか？ 今回の記事では、25％となる可能性があるトランプ関税対策についてまとめました。 日本の復活を待ちわびている方は参考にしてください。 トランプ関税25％｜日本の輸出依存度は低い？ 消費税を廃止して内需を拡大すべき 自動車関連の税金を廃止して日本の基幹産業を守れ 消費税廃止の財源は国債一択 まとめ トランプ関税25％｜日本の輸出依存度は低い？ トランプ米大統領は予定

[tameyo]

トヨタはアメリカに工場を作り、対策していたようですね。石破政権は中国共産党がついているから強気。中国の景気は落ち込んでいるのに、日本の経団連もしがみつくのは、中国訪問の接待が蜜の味すぎるのでしょう