暗号資産関係

※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。 平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。 また、令和５年６月１日から、「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」（注）に関する新しい制度が開始されました。国内で電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営むには、それぞれ資金決済に関する法律・銀行法に基づく登録が必要となりました。 （注）法定通貨の価値と連動するいわゆるステーブルコインの仲介等を業として行うこと。 これを受けて、以下のとおり、「暗号資産」「電子決済手段」に関する情報等を掲載します。 暗号資産の利用者のみなさまへ 暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ 仮想通貨交換業等に関する研究会について 電子決済手段等

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金融庁　暗号資産

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金融庁が新たに、ICO について注意喚起を行なっています

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金融庁の仮想通貨特設ページ