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東日本大震災から10年、福島県が避難民を提訴へ!原発事故で一部が働かないで行政とトラブル - 初心者の投資家マガジン
一部住民によるトラブルが表面化 舞台は東京・江東区、タワーマンションが林立する一角、36階建ての国家... 一部住民によるトラブルが表面化 舞台は東京・江東区、タワーマンションが林立する一角、36階建ての国家公務員宿舎「東雲住宅」だ。震災時、災害救助法の適用を受け、東雲住宅も福島の避難者に無償提供された。ただし、期限は2年、17年3月末で打ち切られることになっていた。それ以後については、国家公務員と同額の家賃(1LDK:1万7000円~3LDK:5万9000円)を支払うことで2年間の猶予期間が設けられた。 江東区のタワマンともなれば、1LDKで20万円、3LDKなら30万円を下らない物件が多い。そもそも東雲住宅の家賃は、破格の安さなのだ。 ところが、その猶予期間を過ぎても、転居に応じない者がいたため、県は議会で彼らを提訴する議案を可決したのだ。当時、関係者はこう語っている。 「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって1円も払わず居座り続けています。そこで福島県議
2021/03/13 リンク