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広島で平和行政研修 全国自治体から若手職員
平和首長会議(会長・松井一実広島市長)の加盟自治体の若手職員を対象にした市の平和行政を学ぶ研修が... 平和首長会議(会長・松井一実広島市長)の加盟自治体の若手職員を対象にした市の平和行政を学ぶ研修が30日、中区で2日間の日程で始まった。昨年度までは原爆被害や国際情勢など学習を重視した内容だったが、より実務に即したプログラムに一新。各自治体での独自の平和推進に生かしてもらう。 北海道旭川市や鹿児島市など全国14市区町から、23~48歳の職員14人が参加。資料館の見学や被爆証言だけでなく、広島市や原爆資料館の職員から、若者向けの平和学習プログラムや被爆証言者の県外派遣などの取り組みについて聞いた。 兵庫県宝塚市職員の前家圭佑さん(24)は「市内の戦跡巡りを実施しているが参加者が少ない。広報やニーズをくみ取る手法について学びたい」と話していた。 研修は2016年度に開始。広島市立大(安佐南区)の講座と連動した内容だったが、17年度は2都市、18年度は4都市と参加が低迷した。参加者の要望などを踏ま