防衛省、民間船員を予備自衛官にする制度を導入 海員組合は「事実上の徴用」と反対

防衛省が民間の船会社乗組員を有事の際に召集される予備自衛官として採用する制度の導入を進めている。これに対し、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として今月15日防衛省に反対を申し入れた。29日には記者会見を行い反対声明も発表。 この話は最近始まったことではなく、2014年夏頃から防衛省が検討を始めていた（集団的自衛権の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったのが2014年7月1日）。同年7月には同年度末まで7億円で2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んでいる。今年度中にも改めて民間フェリー2隻を選定し、民間の船会社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社（SPC）が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みをつくる。今年10月には民間船の有事運航が可能となるとされている。 背景には、海自の予算や船・操船者が足りない現状がある

[satotsun56]

このニュース伝えてるの今のところNHKと毎日だけ。