コンビニ大手3社、高齢化した団地に出店へ URと連携、生活支援拠点に

セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社とUR都市機構は7月5日、高齢者支援を含むUR賃貸住宅居住者の利便性向上を目的に連携したと発表した。 具体的な取り組み内容は団地、店舗によって異なるが、通常のコンビニサービスに加えて、生活支援サービスの窓口機能を持たせる。 団地の管理事務所の営業時間外に一部業務を受託したり、コミュニティー形成を目的とした各種イベントなどの情報掲示や、店内を交流スペースとして使ってもらう。また、災害時などの防災拠点になることも検討している。 3社は今後、協力内容の具体化を進め、UR都市機構が管理する団地、約100カ所に出店を進めていく。 関連記事 生活保護世帯、過去最高に 高齢者が初の半数超 生活保護を受給した世帯が過去最高に。高齢者世帯が初めて全体の半数を超えた。 高齢者の5人に1人が貧困 どうすれば老後を守れるのか 高齢者の貧困率が