携帯料金に引き下げ余地、スピード感もって取り組む＝菅官房長官

8月27日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、携帯電話の競争を促進し、利用者に納得できる料金体系にする必要があるとの認識を改めて示した。写真は都内で昨年5月撮影（2018年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 27日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、携帯電話の競争を促進し、利用者に納得できる料金体系にする必要があるとの認識を改めて示した。総務省を中心に公正取引委員会と協力しながら、スピード感をもって検討に取り組みたいと述べた。 菅長官は「公共の電波を利用している。その中で料金が不透明、諸外国より高いということがある」とし、既存の通信会社における2年しばり、4年しばり、SIMロックといった取引慣行、高めの料金設定、中古端末の流通促進など、多岐にわたる諸課題があるとの認識を示した。 日本の通信費が高いとの認識については、経済協力開発機構（OECD）の調査を例示し、

[suusue]

総務省も官邸をここまで煽ったら、もうやらないと引っ込みつかないと思うんだが、ちゃんと目算あってやってんのかね…。