フリーアドレス推進を「いったん中止」 コロナ禍で慎重姿勢、ハウス食品「大阪本社」のオフィス考

2013年に、東大阪工場の跡地に新たな本社ビルを構えたハウス食品。その際、多くの企業に先駆けて、フリーアドレスやABW（アクティビティーベースドワーキング）を導入し、オフィス変革をいち早く進めてきた。しかし新型コロナウイルスの感染が広がる今、フリーアドレスを「廃止するとは言わないが、推進もしなくなった」という。その理由はなぜか。13年当時と今を知る、担当者2氏に話をうかがった。 2013年、新社屋にフリーアドレスを導入 ハウス食品の大阪本社は、食品会社発祥の地ともいえる東大阪市にある。移転前はこの場所に、いくつかある工場の中でも群を抜いて古かった東大阪工場があった。周辺は大学やホテル、住宅地が広がって商業化しており、建築基準法の観点で増築ができない状態だったという。 ハウス食品グループ本社 総務部長の堤研二氏は「工場の運営が立ちゆかなくなったことが、本社移転の背景にあった」と振り返る。工場