「ベンダーの囲い込みと異常なカスタマイズがコスト格差の原因」――総務省

2006年3月、総務省は「電子自治体のありかたに関する検討会」の場で、同省がこれまで検討してきた自治体EA（エンタープライズアーキテクチャー）の手引書「業務・システム刷新化の手引き」の完成を発表した。これに伴い2006年度から地方公共団体への導入が本格的に始まることになった。旗振り役を務めてきた総務省の牧慎太郎情報政策企画官に聞いた。 ITmedia 今回完成した「業務・システム刷新化の手引き」の持つ意義はどこにありますか。 牧 業務改革を進めるにあたって、システムの見直し抜きに業務だけ変えることは難しい。それは、情報システムがカバーしている範囲は広いため。言い方を変えるとシステムの改革は業務改革に近いものであり、そのための手引きとなる。 ITmedia そもそも、どのようなことから手引書の作成が始まったのでしょう。 牧 自治体の情報システムの構築費用が高いのではないか、また、バラつきがあ

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うむ。