「自治体クラウド」化にも拍車

四国中央市が全庁のPCにオープンソースのオフィスソフトを導入する。地方自治体のIT化における新たな動きとして注目される。 愛媛県の四国中央市が4月1日から、全庁で使う約1100台のPCのオフィスソフトを、無償のオープンソースソフト「OpenOffice.org」に入れ替える。これによって、今後5年間で約3300万円のコスト削減効果が見込めるという。 中央政府や地方自治体はここ数年、IT化の推進に伴ってシステムのオープン性やコスト削減などの観点から、オープンソースソフトの活用を模索してきた。今回の四国中央市の取り組みは、その動きが着実に広がりつつあることを示した格好だ。 中でもオープンソースのオフィスソフトとして普及が期待されているOpenOffice.orgは、企業での導入が着実に進みつつあり、先般、自治体で初めて会津若松市が導入に踏み切った。これを機に他の自治体でも導入を検討するケースが

[lizy]

コストが削減される分にはいいのかな。MSが多大な労力で切り開いてきた上に成り立っていることを忘れて欲しくはないですが