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総務省はスマホのクーリング・オフ導入に関する中間とりまとめ案を、6月30日に発表した。来年の通常国会... 総務省はスマホのクーリング・オフ導入に関する中間とりまとめ案を、6月30日に発表した。来年の通常国会で電気通信事業法の改正案を提出し、2015年度にはクーリング・オフ対象外(2014年8月現在)であるスマホ契約において、制度が導入される方針が明らかになった。 そもそもクーリング・オフとは、契約後の一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度のこと。制度が適用される取引は、訪問販売や電話勧誘販売などに限られ、店頭での購入は適用外とされてきた。スマホ利用者の多くは店頭で端末を購入するため、これまではクーリング・オフができなかったのだ。 ここで改めて制度導入の背景を考えてみると、スマホ契約に関するトラブルが増えていることがあげられる。全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)によると、スマホに関して寄せられた相談件数は、2010年の1490件、2011年の4762件、2012年