政府、SNS各社にフェイクニュース対策を要望 政府の介入は「極めて慎重であるべき」と自制 - ITmedia NEWS

総務省は、インターネット上のフェイクニュース対策のため、プラットフォーマーの自主的な取り組みを促す方向性を示した。表現の自由を萎縮させる懸念があるため、政府の介入には慎重な姿勢を見せた。 総務省の有識者会議は29日、SNS（交流サイト）などインターネット上に流れるフェイク（偽）ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。SNSなどを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のIT企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された。 年明けに最終報告書をまとめる。フェイクニュースをめぐっては選挙の公正性をゆがめたり、国家の安全保障を揺るがす恐れがあるとして各国が規制に動いている。ただ、今回の論点整理案は「表現の自由」の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と

[lowpowerschottky]

“プラットフォーマー”

[ogawat1968]

政府、へのフェイクニュース対策の要望　公文書管理は「極めて徹底すべき」

[ustar]

政府の公式発表がネタと言われる世の中じゃ