下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定

違反行為情報提供フォームは2021年12月に内閣官房や公正取引委員会などが取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取り組みとして実施するもの。今後はフォームの周知徹底を図るとともに、提供された情報の活用を進めるとしている。 関連記事 公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」 公正取引委員会が、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委が指摘 公正取引委員会は、楽天グループが参加しない加盟店に優位な立場を利用した取引を行ったとして独占禁止法違反の可能性があるという審査結果を公表した。楽天グループから改善策が提示されたため、公取委は実施状況を確