消費者不在の「デジタルプラットフォーム叩き」は国民にメリットがあるのか

2016年辺りから政府の中でも、GAFAなど国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになった。デジタルプラットフォーマーの問題を語るには、事業者の保護と、消費者保護の両方のバランスで見る必要がある。一体どういうことか。 日本国内で「GAFA」に言及が始まったのは、2016年8月に日経新聞の解説記事「ガーファを知ってますか」あたりが最初であろう。同年9月に公表された経産省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」にも “デジタル市場で急成長を遂げたGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマーは、（中略）その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念される” との言及が見られる。このあたりから次第に政府の中でも、国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになったようだ。 こうした脅威は、GAFAの独占

[tpircs]

タイトルだけで誤読しそうだけど、デジタルプラットフォームを叩くなら消費者と一緒に叩かなきゃだめだよっていう記事。

[yamadar]

『GAFAを通じてサービスを受ける消費者側からすれば、彼らの独占性から来る具体的なデメリットはあまりなく』ECサイトとしてのAmazonに対してはそう思わない

[deep_one]

叩き方が消費者目線じゃない、という意味か。／『内閣官房デジタル市場競争本部事務局の「モバイル・エコシステムに関する競争評価」でも行なわれており』舵取りが不明になってるか。デジタル庁の仕事じゃないのか？