高まる労働者の「学び直し」 意欲はあるが、大学への通学はわすか7％

労働者の「リカレント教育」や「学び直し」の機運が高まっている。 海外では、労働者の「学び直し」はめずらしくない。国際機関では経済協力開発機構（OECD）が1970年代から、リカレント教育（生涯教育、回帰教育、循環教育）を推進。また、国際労働機関（ILO）が1974年の総会で「有給教育訓練休暇」制度を労働者の権利として保障し、加盟各国に政策の策定・運用を求めている。しかし、日本では産業界の反応が鈍く、その実施率が非常に低いことが指摘されていた。 「学び直し」経験者と考えている人で50％超 安倍晋三首相は2017年9月の衆議院解散時の記者会見で、「生産性革命」「人づくり革命」を掲げ、リカレント教育の充実を訴えた。「働き方改革」の浸透とともに、残業に充てていた時間を「学び直し」に有効活用しようという。 その一方で、少子高齢化に伴う労働力不足と生産性の維持・向上の課題に企業は、人工知能（AI)やモ