新食品表示法で消費者団体と全農がシンポ

現在、消費者庁は新たな食品表示法の立案作業を進めているが、現行の表示制度の問題点、とくに先送りされている加工食品の原料原産地表示問題について、１月31日、衆議院第一議員会館で「新食品表示法院内シンポジウム『どうなる・どうする食品表示』」と題してシンポジウムが開催された。 主催は主婦連や日本消費者連盟をはじめとする消費者団体の「食品表示を考える市民ネットワーク」だが、これにＪＡ全農が共催団体として参加。消費者と生産者団体が一堂に会し食品表示を考えるシンポジウムとなった。参加者は250人。 ◆生産者の努力が伝わらない表示制度 シンポジウム開催にあたってあいさつにたった神出元一ＪＡ全農専務理事は「食品表示については生産者側からみても見直しが必要だとかねてから考えていた。とくに加工食品の原料・原産地表示について情報の開示が十分とはいえない。消費者団体のみなさんも加工食品の原料・原産地表示について知

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