新型コロナ、PCR検査拡大は慎重に 誤判定がもたらす危険性 | 公益社団法人 日本経済研究センター

安倍晋三首相は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令し、日本政府の新型コロナウイルス（COVID－19）対策は新しい局面に入った。現在、緊急事態宣言の対象地域では、外出の自粛要請・施設の使用制限など積極的な感染予防対策が採られている。これらは、新型コロナウイルス感染拡大のスピードを抑制し、重症者の発生を減らす効果がある。 過去に例のない緊急事態宣言を発令しつつも、感染者数、死亡者数の押さえ込みは道半ばである。重症急性呼吸器症候群（SARS ）と異なり、軽症、無症状の症例が多いことも予防対策を困難にしている。新型コロナウイルス感染者の多くはウイルスを他人にうつさず、2 次感染者を生み出さないが、ごく一部の感染者は 2 次感染者を数多く生み出す、いわゆるクラスター（患者の集積） が感染拡大の要因になっている。 クラスターが発見された場合、

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“感染者が少数にとどまる段階でPCR検査の対象を拡大し、偽陽性者を増やせば、必要な患者に医療が届かず、医療崩壊を招く可能性が出てくる。”